一九八一年に誕生したレーガン政権は、新自由主義に基づき、連邦政府を公共政策から撤退させます。それによって、住宅政策も例外なく大幅縮小され、その結果、住宅貧困層も激増することになりました。そうした状況に軌道修正を図ろうという機運が高まり、住宅政策の見直しが進められたわけです。そこにはさまざまな民族、階層、世代などによって分断されている社会を融合させたいという人たちの希望が連邦議会を動かし、この軌道修正を可能にしたのではないかと思われます。
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確かにサブプライムローン問題は米国が抱える住宅問題の暗部を照射することになりましたが、しかし、米国の住宅問題はそれだけでは語ることができないのです。中低所得層のアフォーダブル住宅確保を目標にそれなりの政策的努力を試みてはいるといっていいでしょう。