東京地区私立大学教職員調査(二〇〇六年)によると、首都圏の私立大学短大に入学した子どもを持つ家庭で自宅外通学者の場合には、銀行などから借入を行っている家庭は約三割で、平均二〇七万円の借入をしている。負担感に関しては、約九割が重いと感じている。「大學新聞」の行った高校教員への調査(二〇〇五年)では、「大学に行きたくても行けない生徒たちは、学力より学費(経済面)の制約が強くなってきたと思うか」という質問に、「とてもそう思う」二一%、「ややそう思う」五〇%と、七割の教員が、経済的理由で進学が制約されたり、進学を断念する者が増えてきているとしている。さらに、今まで示してきたのは子どもが一人の場合だ。子どもの数が増えれば、教育費は当然増加する。もっとも、子どもの数が二人、三人と増えても、教育にかかる費用は二倍、三倍となるわけではない。『国民生活白書』によれば、二人目の子どもにかける追加的な費用は一人目の八割弱、三人目は一人目の六割弱だという。これは、一部を節約できるということがあるかもしれない。たとえば、お兄さんのお古の机を使うなど。しかし、それ以上に、人数が増えれば、一人の子どもに多くを費やせないという深刻な問題があるようにみえる。
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