税理士が勧める場合の問題点

2011.12.16

経営者大型総合保障制度「総合型21」は、生命保険会社である大同生命と、損害保険会社であるAIUとが提携して作り出した、「抱き合わせ保険」の一種である。このタイトルの保険は、平成一三年九月二一日から発売されたものだが、これは税理士会が中心となって創設した納税協会が、生命保険の代理店として推進している「経営者大型総合保障制度」三〇周年記念に発売された保険だ。税理士は職業柄、いろいろな企業や団体の経理・税務顧問を行なう。

[参考サイト]
定期死亡保険 | 定期死亡保険を徹底比較
http://www.hokende.com/static/life/big_sleep/term/
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顧問を依頼している企業・団体は懐具合をしっかりと握られていて、税理士の進言は大きな重きをなす。その税理士のなかには、「保険料が損金処理できるし、途中で解約返戻率のピーク時に解約すれば、解約返戻金を役員の退職金にもできる。経営者保険はこれが最適」と言って、大同生命・AIU保険の「経営者大型保障制度」の《定期保険》を勧める人がいる。直接の説明や契約手続きは、当該税理士から紹介された生保営業員が行なうにしても、このとき税理士が紹介と称する行為をしているならば、生保営業員の役割と変わらないのではないかと思える。紹介行為を行なうような税理士のなかには、「これ以外にないほど、この保険がいい」というほど、生命保険の個々の種類や性質を熟知しているとは思えない人が多くいる。